売却の準備
売るときにかかる費用と税金
2,000万円で売れた場合を例に、計算のしかたを並べました。
主な費用
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| 項目 | 計算のしかた | 2,000万円の例 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売買価格×3%+6万円+消費税(400万円超の上限) | 72万6,000円 |
| 仲介手数料(800万円以下) | 低廉な空家等の特例で、上限33万円(税込)。事前の説明と合意が必要 | ― |
| 売買契約書の印紙 | 1,000万円超〜5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減) | 1万円 |
| 抵当権を消す登記 | 登録免許税は不動産1つにつき1,000円+司法書士の報酬 | [金額] |
| 管理費などの日割り精算 | 引渡し日で日割りし、買主から受け取る | 引渡し日による |
税金(利益が出たときだけ)
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| 持っていた期間 | 税率(所得税・復興特別所得税・住民税) |
|---|---|
| 5年以下 | 39.63% |
| 5年超 | 20.315% |
| 10年超のマイホーム | 6,000万円以下の部分は14.21% |
期間は、売った年の1月1日時点で数えます。相続したものは亡くなった方が買った日から数えます。
住まいを売ったときの3,000万円特別控除
住んでいた住まいを売って利益が出ても、要件を満たせば利益から最高3,000万円まで差し引けます。住まなくなってから3年目の12月31日までに売ることなどが要件です。
2026年11月時点の制度です。出典:国税庁 タックスアンサーNo.3302・No.7108(令和8年4月1日現在法令等)、国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」。詳しくは税理士・司法書士にご確認ください。個別の税額は税理士・税務署にご確認ください。
まずはお話を聞かせてください売るかどうか決まっていなくても大丈夫です。担当者がご自宅や施設へ伺います。相談する(無料)
