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売却の準備

売るときにかかる費用と税金

2,000万円で売れた場合を例に、計算のしかたを並べました。

主な費用

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項目計算のしかた2,000万円の例
仲介手数料売買価格×3%+6万円+消費税(400万円超の上限)72万6,000円
仲介手数料(800万円以下)低廉な空家等の特例で、上限33万円(税込)。事前の説明と合意が必要―
売買契約書の印紙1,000万円超〜5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減)1万円
抵当権を消す登記登録免許税は不動産1つにつき1,000円+司法書士の報酬[金額]
管理費などの日割り精算引渡し日で日割りし、買主から受け取る引渡し日による

税金(利益が出たときだけ)

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持っていた期間税率(所得税・復興特別所得税・住民税)
5年以下39.63%
5年超20.315%
10年超のマイホーム6,000万円以下の部分は14.21%

期間は、売った年の1月1日時点で数えます。相続したものは亡くなった方が買った日から数えます。

住まいを売ったときの3,000万円特別控除

住んでいた住まいを売って利益が出ても、要件を満たせば利益から最高3,000万円まで差し引けます。住まなくなってから3年目の12月31日までに売ることなどが要件です。

2026年11月時点の制度です。出典:国税庁 タックスアンサーNo.3302・No.7108(令和8年4月1日現在法令等)、国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」。詳しくは税理士・司法書士にご確認ください。個別の税額は税理士・税務署にご確認ください。

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