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離婚・財産分与のご相談

離婚でマンションを整理するとき、売るか住み続けるか

名義とローンが誰にあるか、どちらが住むか。お二人の話し合いが進めやすいよう、売った場合の手取りを先にはっきりさせます。

ご相談は、当店の担当者が
ご自宅や施設へ伺ってお聞きします

はじめに知っておきたいこと

財産分与は原則2分の1

2026年4月施行の改正民法で、婚姻中に築いた財産は、寄与が明らかに違わない限り2分の1ずつと定められました。

請求できるのは離婚から5年

2026年4月1日以降の離婚は、財産分与を請求できる期間が2年から5年に延びました。それより前の離婚は2年のままです。

ローンの名義は別問題

住み続ける方がいても、ローンの名義が相手のままだと、銀行との約束は変わりません。

手続きの順番

  1. 1
    名義とローンの残りを確かめるお客様

    登記の名義、ローンの名義と連帯保証、残りの金額を確かめます。

  2. 2
    査定(売った場合の手取りの見込み)当店

    ローンを返して手元にいくら残るかを出します。

  3. 3
    分け方の話し合いお客様

    売って分けるか、どちらかが住み続けて代わりの財産を渡すかを決めます。

  4. 4
    離婚協議書・公正証書専門家

    合意した内容を書面にします。

  5. 5
    売却活動・契約・引渡し当店

    お二人とも署名が必要な場面は、日程を分けて進めることもできます。

期間の目安

話し合いがまとまっていれば、売却そのものは一般的な期間で進みます。

名義・ローンの確認
約1か月
話し合い
1〜3か月
売却活動
約3か月
引渡し
1〜2か月
はじめ8か月

かかる費用

売却にかかる主な費用です。財産分与そのものには、原則として贈与税はかかりません。

表は横にスクロールできます →

項目中身・計算のしかた目安
仲介手数料売買価格×3%+6万円(税別)が上限。2,000万円なら上限72万6,000円(税込)売買価格による
売買契約書の印紙1,000万円超〜5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減税率)1万円など
ローンの抵当権を消す登記登録免許税は不動産1つにつき1,000円。司法書士への報酬が別にかかります[金額]
名義を変える場合の登録免許税財産分与での名義変更は固定資産税評価額×2%評価額による
譲渡所得税・住民税売って利益が出たときだけ。所有5年超は20.315%、5年以下は39.63%利益が出た場合

当店がお手伝いできること

  • お二人別々のご相談・ご連絡
  • 売った場合の手取りの見込みの作成
  • 相手方と顔を合わせずに進める段取り
  • 弁護士・司法書士のご紹介

専門家にお願いすること

  • 財産分与の内容の取り決め・交渉(弁護士)
  • 離婚協議書・公正証書(公証役場)
  • 名義変更の登記(司法書士)

必要なときは、税理士・司法書士などの専門家をご紹介します。

よくいただくご質問

Q. 相手に知られずに相談できますか?

A. ご相談の内容は外に出しません。ただ、共有名義や相手名義の場合、売るときには相手の同意が必要です。

Q. 離婚の前に売ったほうがいいですか?

A. 税金や分け方に関わるため、売る時期は専門家にもご確認ください。手取りの見込みは先にお出しできます。

このページの制度について

2026年11月時点の制度にもとづいています。制度は変わることがあります。詳しくは税理士・司法書士にご確認ください。個別の税額や登記、法律上の判断は、専門家にご相談ください。

  • 改正民法(2026年4月1日施行)による財産分与の見直し
  • 国税庁 タックスアンサー(財産分与と贈与税)

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