離婚・財産分与のご相談
離婚でマンションを整理するとき、売るか住み続けるか
名義とローンが誰にあるか、どちらが住むか。お二人の話し合いが進めやすいよう、売った場合の手取りを先にはっきりさせます。
はじめに知っておきたいこと
財産分与は原則2分の1
2026年4月施行の改正民法で、婚姻中に築いた財産は、寄与が明らかに違わない限り2分の1ずつと定められました。
請求できるのは離婚から5年
2026年4月1日以降の離婚は、財産分与を請求できる期間が2年から5年に延びました。それより前の離婚は2年のままです。
ローンの名義は別問題
住み続ける方がいても、ローンの名義が相手のままだと、銀行との約束は変わりません。
手続きの順番
- 1名義とローンの残りを確かめるお客様
登記の名義、ローンの名義と連帯保証、残りの金額を確かめます。
- 2査定(売った場合の手取りの見込み)当店
ローンを返して手元にいくら残るかを出します。
- 3分け方の話し合いお客様
売って分けるか、どちらかが住み続けて代わりの財産を渡すかを決めます。
- 4離婚協議書・公正証書専門家
合意した内容を書面にします。
- 5売却活動・契約・引渡し当店
お二人とも署名が必要な場面は、日程を分けて進めることもできます。
期間の目安
話し合いがまとまっていれば、売却そのものは一般的な期間で進みます。
名義・ローンの確認
話し合い
売却活動
引渡し
はじめ8か月
かかる費用
売却にかかる主な費用です。財産分与そのものには、原則として贈与税はかかりません。
表は横にスクロールできます →
| 項目 | 中身・計算のしかた | 目安 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売買価格×3%+6万円(税別)が上限。2,000万円なら上限72万6,000円(税込) | 売買価格による |
| 売買契約書の印紙 | 1,000万円超〜5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減税率) | 1万円など |
| ローンの抵当権を消す登記 | 登録免許税は不動産1つにつき1,000円。司法書士への報酬が別にかかります | [金額] |
| 名義を変える場合の登録免許税 | 財産分与での名義変更は固定資産税評価額×2% | 評価額による |
| 譲渡所得税・住民税 | 売って利益が出たときだけ。所有5年超は20.315%、5年以下は39.63% | 利益が出た場合 |
当店がお手伝いできること
- お二人別々のご相談・ご連絡
- 売った場合の手取りの見込みの作成
- 相手方と顔を合わせずに進める段取り
- 弁護士・司法書士のご紹介
専門家にお願いすること
- 財産分与の内容の取り決め・交渉(弁護士)
- 離婚協議書・公正証書(公証役場)
- 名義変更の登記(司法書士)
必要なときは、税理士・司法書士などの専門家をご紹介します。
よくいただくご質問
Q. 相手に知られずに相談できますか?
A. ご相談の内容は外に出しません。ただ、共有名義や相手名義の場合、売るときには相手の同意が必要です。
Q. 離婚の前に売ったほうがいいですか?
A. 税金や分け方に関わるため、売る時期は専門家にもご確認ください。手取りの見込みは先にお出しできます。
2026年11月時点の制度にもとづいています。制度は変わることがあります。詳しくは税理士・司法書士にご確認ください。個別の税額や登記、法律上の判断は、専門家にご相談ください。
- 改正民法(2026年4月1日施行)による財産分与の見直し
- 国税庁 タックスアンサー(財産分与と贈与税)
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