相続のご相談
相続したマンションを売るとき、何から手をつければいいか
名義の変更、税金の期限、ご兄弟との話し合い。順番がわかると、ずいぶん気持ちが楽になります。売るかどうかは、全部わかってから決めても間に合います。
はじめに知っておきたいこと
2024年4月から義務になりました。相続を知った日から3年以内に名義を変える必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。
亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産が基礎控除の範囲内なら申告はいりません。
「相続した空き家の3,000万円控除」は、区分所有のマンションには使えません。戸建てと同じつもりで計算しないよう注意が必要です。
手続きの順番
- 1遺言書と相続人を確かめるお客様
遺言書の有無と、戸籍で相続人が誰になるかを確かめます。
- 2遺産分割の話し合いお客様
誰がマンションを相続するか、売って分けるかを決め、遺産分割協議書にまとめます。
- 3相続登記(名義の変更)専門家
法務局へ申請します。司法書士に頼むのが一般的です。売買契約の前までに名義を変えておく必要があります。
- 4査定と売り方の相談当店
担当者が伺って室内を見て、価格と、仲介・買取のどちらが合うかをお伝えします。
- 5売却活動・売買契約当店
家財の片付けの順番もあわせてご相談ください。
- 6引渡し・確定申告お客様
売った翌年に、利益が出ていれば確定申告をします。
期間の目安
遺産分割の話し合いがまとまるまでの期間で、全体が大きく変わります。下は一般的な目安です。
かかる費用
2,000万円で売れた場合の例です。固定資産税評価額は1,000万円として計算しています。
表は横にスクロールできます →
| 項目 | 中身・計算のしかた | 目安 |
|---|---|---|
| 相続登記の登録免許税 | 固定資産税評価額×0.4%(評価額1,000万円なら) | 4万円 |
| 司法書士への報酬・戸籍などの取得 | 相続人の人数や戸籍の通数で変わります | [金額] |
| 仲介手数料 | 売買価格×3%+6万円(税別)が上限。2,000万円なら上限72万6,000円(税込) | 売買価格による |
| 売買契約書の印紙 | 1,000万円超〜5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減税率) | 1万円など |
| 譲渡所得税・住民税 | 売って利益が出たときだけ。所有5年超は20.315%、5年以下は39.63% | 利益が出た場合 |
| 取得費加算の特例 | 相続税を払った方が、相続から3年10か月以内に売ると、払った相続税の一部を経費にできます | 税額が減る場合あり |
当店がお手伝いできること
- 相続人の皆さまがそろわなくても、まずお一人からのご相談をお受けします
- 室内を見ての査定と、売った場合の手取りの見込み
- 家財が残ったままでの査定
- 遠方の相続人さまとの書類のやり取りのお手伝い
- 司法書士・税理士のご紹介
専門家にお願いすること
- 相続登記の申請(司法書士)
- 相続税・譲渡所得税の計算と申告(税理士)
- 相続人どうしの争いの解決(弁護士)
必要なときは、税理士・司法書士などの専門家をご紹介します。
よくいただくご質問
Q. 相続登記の前に売却の相談をしてもいいですか?
A. はい。査定や売り方のご相談は登記の前から始められます。売買契約・引渡しまでに名義を変えておけば大丈夫です。
Q. 家財が残ったままでも見てもらえますか?
A. はい。片付けの前に一度ご覧になると、何を残し何を処分するかを決めやすくなります。
Q. 兄弟が遠方に住んでいます。
A. 書類は郵送でもやり取りできます。お一人が窓口になっていただければ進められます。
2026年11月時点の制度にもとづいています。制度は変わることがあります。詳しくは税理士・司法書士にご確認ください。個別の税額や登記、法律上の判断は、専門家にご相談ください。
- 法務省「相続登記の申請義務化」リーフレット
- 国税庁 タックスアンサーNo.3306(令和8年4月1日現在法令等)
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