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相続のご相談

相続したマンションを売るとき、何から手をつければいいか

名義の変更、税金の期限、ご兄弟との話し合い。順番がわかると、ずいぶん気持ちが楽になります。売るかどうかは、全部わかってから決めても間に合います。

ご相談は、当店の担当者が
ご自宅や施設へ伺ってお聞きします

はじめに知っておきたいこと

相続登記は3年以内

2024年4月から義務になりました。相続を知った日から3年以内に名義を変える必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。

相続税の申告は10か月

亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産が基礎控除の範囲内なら申告はいりません。

マンションは空き家特例の対象外

「相続した空き家の3,000万円控除」は、区分所有のマンションには使えません。戸建てと同じつもりで計算しないよう注意が必要です。

手続きの順番

  1. 1
    遺言書と相続人を確かめるお客様

    遺言書の有無と、戸籍で相続人が誰になるかを確かめます。

  2. 2
    遺産分割の話し合いお客様

    誰がマンションを相続するか、売って分けるかを決め、遺産分割協議書にまとめます。

  3. 3
    相続登記(名義の変更)専門家

    法務局へ申請します。司法書士に頼むのが一般的です。売買契約の前までに名義を変えておく必要があります。

  4. 4
    査定と売り方の相談当店

    担当者が伺って室内を見て、価格と、仲介・買取のどちらが合うかをお伝えします。

  5. 5
    売却活動・売買契約当店

    家財の片付けの順番もあわせてご相談ください。

  6. 6
    引渡し・確定申告お客様

    売った翌年に、利益が出ていれば確定申告をします。

期間の目安

遺産分割の話し合いがまとまるまでの期間で、全体が大きく変わります。下は一般的な目安です。

話し合い・書類集め
1〜3か月
相続登記
1〜2か月
売却活動
3〜4か月
契約から引渡し
1〜2か月
確定申告
翌年2〜3月
はじめ14か月

かかる費用

2,000万円で売れた場合の例です。固定資産税評価額は1,000万円として計算しています。

表は横にスクロールできます →

項目中身・計算のしかた目安
相続登記の登録免許税固定資産税評価額×0.4%(評価額1,000万円なら)4万円
司法書士への報酬・戸籍などの取得相続人の人数や戸籍の通数で変わります[金額]
仲介手数料売買価格×3%+6万円(税別)が上限。2,000万円なら上限72万6,000円(税込)売買価格による
売買契約書の印紙1,000万円超〜5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減税率)1万円など
譲渡所得税・住民税売って利益が出たときだけ。所有5年超は20.315%、5年以下は39.63%利益が出た場合
取得費加算の特例相続税を払った方が、相続から3年10か月以内に売ると、払った相続税の一部を経費にできます税額が減る場合あり

当店がお手伝いできること

  • 相続人の皆さまがそろわなくても、まずお一人からのご相談をお受けします
  • 室内を見ての査定と、売った場合の手取りの見込み
  • 家財が残ったままでの査定
  • 遠方の相続人さまとの書類のやり取りのお手伝い
  • 司法書士・税理士のご紹介

専門家にお願いすること

  • 相続登記の申請(司法書士)
  • 相続税・譲渡所得税の計算と申告(税理士)
  • 相続人どうしの争いの解決(弁護士)

必要なときは、税理士・司法書士などの専門家をご紹介します。

よくいただくご質問

Q. 相続登記の前に売却の相談をしてもいいですか?

A. はい。査定や売り方のご相談は登記の前から始められます。売買契約・引渡しまでに名義を変えておけば大丈夫です。

Q. 家財が残ったままでも見てもらえますか?

A. はい。片付けの前に一度ご覧になると、何を残し何を処分するかを決めやすくなります。

Q. 兄弟が遠方に住んでいます。

A. 書類は郵送でもやり取りできます。お一人が窓口になっていただければ進められます。

このページの制度について

2026年11月時点の制度にもとづいています。制度は変わることがあります。詳しくは税理士・司法書士にご確認ください。個別の税額や登記、法律上の判断は、専門家にご相談ください。

  • 法務省「相続登記の申請義務化」リーフレット
  • 国税庁 タックスアンサーNo.3306(令和8年4月1日現在法令等)

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