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共有名義のご相談

共有名義のマンションを売りたいとき

ご夫婦やご兄弟で名義を分けて持っている場合、全体を売るには共有者全員の同意が必要です。連絡がつかない方がいる場合の制度もあります。

ご相談は、当店の担当者が
ご自宅や施設へ伺ってお聞きします

はじめに知っておきたいこと

全体を売るには全員の同意

マンション全体を売るには、共有者全員が売買契約に関わる必要があります。

自分の持分だけなら売れる

自分の持分だけを売ることもできますが、買い手は限られ価格も下がりやすくなります。

連絡がつかない共有者がいる

2023年4月から、裁判所の手続きで、所在がわからない共有者の持分も含めて売れる制度ができました。

手続きの順番

  1. 1
    共有者と持分を確かめるお客様

    登記簿で名義と持分の割合を確かめます。

  2. 2
    査定当店

    売った場合の各共有者の手取りを出します。

  3. 3
    共有者の同意お客様

    連絡がつかない場合は、弁護士・司法書士に相談します。

  4. 4
    売却活動・契約当店

    署名は郵送で行うこともできます。

  5. 5
    引渡し・代金の分配お客様

    持分の割合で分けます。

期間の目安

共有者の同意がそろっている場合の目安です。

名義の確認
約1か月
同意の取りまとめ
人数による
売却活動
約3か月
引渡し
約1か月
はじめ6か月

かかる費用

売るときの主な費用です。費用は持分の割合で負担するのが一般的です。

表は横にスクロールできます →

項目中身・計算のしかた目安
仲介手数料売買価格×3%+6万円(税別)が上限。2,000万円なら上限72万6,000円(税込)売買価格による
売買契約書の印紙1,000万円超〜5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減税率)1万円など
ローンの抵当権を消す登記登録免許税は不動産1つにつき1,000円。司法書士への報酬が別にかかります[金額]
譲渡所得税・住民税売って利益が出たときだけ。所有5年超は20.315%、5年以下は39.63%利益が出た場合

当店がお手伝いできること

  • 共有者ごとの手取りの見込み
  • 郵送での署名など、遠方の共有者との段取り
  • 持分の買取のご相談

専門家にお願いすること

  • 所在のわからない共有者の手続き(弁護士・司法書士)
  • 共有者どうしの争い(弁護士)

必要なときは、税理士・司法書士などの専門家をご紹介します。

よくいただくご質問

Q. 共有者の一人が反対しています。

A. 全体を売るには全員の同意が必要です。持分だけを売る方法もあるので、ご事情をお聞かせください。

このページの制度について

2026年11月時点の制度にもとづいています。制度は変わることがあります。詳しくは税理士・司法書士にご確認ください。個別の税額や登記、法律上の判断は、専門家にご相談ください。

  • 法務省「共有制度の見直し」(2023年4月1日施行)

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