はじめに知っておきたいこと
全体を売るには全員の同意
マンション全体を売るには、共有者全員が売買契約に関わる必要があります。
自分の持分だけなら売れる
自分の持分だけを売ることもできますが、買い手は限られ価格も下がりやすくなります。
連絡がつかない共有者がいる
2023年4月から、裁判所の手続きで、所在がわからない共有者の持分も含めて売れる制度ができました。
手続きの順番
- 1共有者と持分を確かめるお客様
登記簿で名義と持分の割合を確かめます。
- 2査定当店
売った場合の各共有者の手取りを出します。
- 3共有者の同意お客様
連絡がつかない場合は、弁護士・司法書士に相談します。
- 4売却活動・契約当店
署名は郵送で行うこともできます。
- 5引渡し・代金の分配お客様
持分の割合で分けます。
期間の目安
共有者の同意がそろっている場合の目安です。
名義の確認
同意の取りまとめ
売却活動
引渡し
はじめ6か月
かかる費用
売るときの主な費用です。費用は持分の割合で負担するのが一般的です。
表は横にスクロールできます →
| 項目 | 中身・計算のしかた | 目安 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売買価格×3%+6万円(税別)が上限。2,000万円なら上限72万6,000円(税込) | 売買価格による |
| 売買契約書の印紙 | 1,000万円超〜5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減税率) | 1万円など |
| ローンの抵当権を消す登記 | 登録免許税は不動産1つにつき1,000円。司法書士への報酬が別にかかります | [金額] |
| 譲渡所得税・住民税 | 売って利益が出たときだけ。所有5年超は20.315%、5年以下は39.63% | 利益が出た場合 |
当店がお手伝いできること
- 共有者ごとの手取りの見込み
- 郵送での署名など、遠方の共有者との段取り
- 持分の買取のご相談
専門家にお願いすること
- 所在のわからない共有者の手続き(弁護士・司法書士)
- 共有者どうしの争い(弁護士)
必要なときは、税理士・司法書士などの専門家をご紹介します。
よくいただくご質問
Q. 共有者の一人が反対しています。
A. 全体を売るには全員の同意が必要です。持分だけを売る方法もあるので、ご事情をお聞かせください。
2026年11月時点の制度にもとづいています。制度は変わることがあります。詳しくは税理士・司法書士にご確認ください。個別の税額や登記、法律上の判断は、専門家にご相談ください。
- 法務省「共有制度の見直し」(2023年4月1日施行)
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