はじめに知っておきたいこと
3,000万円控除が使えることが多い
住んでいる住まいを売って利益が出ても、要件を満たせば最高3,000万円まで差し引けます。
次の住まいを先に考える
賃貸・小さめのマンション・施設など、次の住まいで資金の使い方が変わります。
ご家族にも共有を
名義や将来の相続にも関わるため、ご家族と一緒に聞いていただくと安心です。
手続きの順番
- 1査定と手取りの見込み当店
- 2次の住まいを決めるお客様
賃貸・購入・施設などを比べます。
- 3売却活動当店
- 4引渡し日の調整当店
引越しの日に合わせます。
- 5確定申告お客様
控除を使う場合は翌年に申告します。
期間の目安
一般的な目安です。
査定・方針
次の住まい探し
売却活動
引渡し・引越し
確定申告
はじめ8か月
かかる費用
売るときの主な費用です。
表は横にスクロールできます →
| 項目 | 中身・計算のしかた | 目安 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売買価格×3%+6万円(税別)が上限。2,000万円なら上限72万6,000円(税込) | 売買価格による |
| 売買契約書の印紙 | 1,000万円超〜5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減税率) | 1万円など |
| ローンの抵当権を消す登記 | 登録免許税は不動産1つにつき1,000円。司法書士への報酬が別にかかります | [金額] |
| 3,000万円特別控除 | 要件を満たせば利益から最高3,000万円を差し引けます | 税額が減る場合あり |
当店がお手伝いできること
- ご家族同席でのご説明
- 引越し日に合わせた引渡し
- 買取での売り先の先決め
専門家にお願いすること
- 控除の申告(税理士)
必要なときは、税理士・司法書士などの専門家をご紹介します。
よくいただくご質問
Q. 家族にも一緒に説明してほしいです。
A. はい。ご家族のご都合に合わせて伺います。
2026年11月時点の制度にもとづいています。制度は変わることがあります。詳しくは税理士・司法書士にご確認ください。個別の税額や登記、法律上の判断は、専門家にご相談ください。
- 国税庁 タックスアンサーNo.3302(令和8年4月1日現在法令等)
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