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室内で亡くなった方がいるのご相談

室内で亡くなった方がいるマンションを売るとき

ご家族を亡くされた直後に、住まいのことまで考えるのはつらいことです。買主に伝える必要があるかどうかには、国のガイドラインがあります。

ご相談は、当店の担当者が
ご自宅や施設へ伺ってお聞きします

はじめに知っておきたいこと

自然死は原則伝えなくてよい

病気などの自然死や、日常生活の中での不慮の事故は、原則として買主に伝える必要はありません。

特殊清掃をした場合は伝える

発見が遅れて特殊清掃などをした場合は、時期・場所・その旨を伝えます。

判断に迷うときは相談を

買主の判断に大きく関わるかどうかが基準です。一緒に整理します。

手続きの順番

  1. 1
    室内の状況を確かめるお客様
  2. 2
    伝える必要があるかを整理当店

    国土交通省のガイドラインに沿って確認します。

  3. 3
    査定・売り方の相談当店

    仲介と買取を比べます。

  4. 4
    売却活動・契約当店

    必要な事項は重要事項説明で正しく伝えます。

  5. 5
    引渡しお客様

期間の目安

一般的な目安です。

状況の確認
約1か月
売却活動
3〜4か月
引渡し
約1か月
はじめ6か月

かかる費用

売るときの主な費用です。

表は横にスクロールできます →

項目中身・計算のしかた目安
特殊清掃・リフォーム必要な場合のみ[金額]
仲介手数料売買価格×3%+6万円(税別)が上限。2,000万円なら上限72万6,000円(税込)売買価格による
売買契約書の印紙1,000万円超〜5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減税率)1万円など
ローンの抵当権を消す登記登録免許税は不動産1つにつき1,000円。司法書士への報酬が別にかかります[金額]

当店がお手伝いできること

  • ガイドラインに沿った告知内容の整理
  • 清掃・リフォーム業者の手配のご相談
  • 買取

専門家にお願いすること

  • 相続の手続き(司法書士)

必要なときは、税理士・司法書士などの専門家をご紹介します。

よくいただくご質問

Q. 近所に知られたくありません。

A. 広告には書きません。買主への説明が必要な場合も、契約の場で正しくお伝えする形です。

このページの制度について

2026年11月時点の制度にもとづいています。制度は変わることがあります。詳しくは税理士・司法書士にご確認ください。個別の税額や登記、法律上の判断は、専門家にご相談ください。

  • 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(令和3年10月)

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