室内で亡くなった方がいるのご相談
室内で亡くなった方がいるマンションを売るとき
ご家族を亡くされた直後に、住まいのことまで考えるのはつらいことです。買主に伝える必要があるかどうかには、国のガイドラインがあります。
はじめに知っておきたいこと
自然死は原則伝えなくてよい
病気などの自然死や、日常生活の中での不慮の事故は、原則として買主に伝える必要はありません。
特殊清掃をした場合は伝える
発見が遅れて特殊清掃などをした場合は、時期・場所・その旨を伝えます。
判断に迷うときは相談を
買主の判断に大きく関わるかどうかが基準です。一緒に整理します。
手続きの順番
- 1室内の状況を確かめるお客様
- 2伝える必要があるかを整理当店
国土交通省のガイドラインに沿って確認します。
- 3査定・売り方の相談当店
仲介と買取を比べます。
- 4売却活動・契約当店
必要な事項は重要事項説明で正しく伝えます。
- 5引渡しお客様
期間の目安
一般的な目安です。
状況の確認
売却活動
引渡し
はじめ6か月
かかる費用
売るときの主な費用です。
表は横にスクロールできます →
| 項目 | 中身・計算のしかた | 目安 |
|---|---|---|
| 特殊清掃・リフォーム | 必要な場合のみ | [金額] |
| 仲介手数料 | 売買価格×3%+6万円(税別)が上限。2,000万円なら上限72万6,000円(税込) | 売買価格による |
| 売買契約書の印紙 | 1,000万円超〜5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減税率) | 1万円など |
| ローンの抵当権を消す登記 | 登録免許税は不動産1つにつき1,000円。司法書士への報酬が別にかかります | [金額] |
当店がお手伝いできること
- ガイドラインに沿った告知内容の整理
- 清掃・リフォーム業者の手配のご相談
- 買取
専門家にお願いすること
- 相続の手続き(司法書士)
必要なときは、税理士・司法書士などの専門家をご紹介します。
よくいただくご質問
Q. 近所に知られたくありません。
A. 広告には書きません。買主への説明が必要な場合も、契約の場で正しくお伝えする形です。
2026年11月時点の制度にもとづいています。制度は変わることがあります。詳しくは税理士・司法書士にご確認ください。個別の税額や登記、法律上の判断は、専門家にご相談ください。
- 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」(令和3年10月)
あわせて読まれているお悩み
「室内で亡くなった方がいる」を選んだ状態で質問が始まります。細かい事情は、お会いしてから伺います。相談する(無料)
