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住宅ローン控除を受けているのご相談

住宅ローン控除を受けているマンションを売るとき

売ってその家に住まなくなると、その年から控除は受けられなくなります。次の住まいでの控除や、3,000万円控除との関係も確かめておきましょう。

ご相談は、当店の担当者が
ご自宅や施設へ伺ってお聞きします

はじめに知っておきたいこと

住まなくなった年から終わる

控除は住んでいることが条件です。売って退去すれば、その年から受けられません。

次の住まいで受ける場合

今の住まいで3,000万円控除を使うと、新しい住まいの入居年・前年・前々年の分の住宅ローン控除は受けられません。

制度は2030年まで延長

令和8年度の税制改正で、住宅ローン控除は2030年12月31日入居分まで延長されました。

手続きの順番

  1. 1
    査定と売った場合の税金の見込み当店
  2. 2
    控除の使い方の確認専門家

    3,000万円控除と次の住まいの住宅ローン控除、どちらが有利かを税理士と確かめます。

  3. 3
    売却活動・契約当店
  4. 4
    引渡しお客様
  5. 5
    確定申告お客様

期間の目安

一般的な目安です。

査定・控除の確認
約1か月
売却活動
約3か月
引渡し
1〜2か月
確定申告
翌年
はじめ8か月

かかる費用

売るときの主な費用です。

表は横にスクロールできます →

項目中身・計算のしかた目安
仲介手数料売買価格×3%+6万円(税別)が上限。2,000万円なら上限72万6,000円(税込)売買価格による
売買契約書の印紙1,000万円超〜5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減税率)1万円など
ローンの抵当権を消す登記登録免許税は不動産1つにつき1,000円。司法書士への報酬が別にかかります[金額]
譲渡所得税・住民税売って利益が出たときだけ。所有5年超は20.315%、5年以下は39.63%利益が出た場合

当店がお手伝いできること

  • 売った場合の手取りと税金の見込み
  • 税理士のご紹介

専門家にお願いすること

  • 控除の選び方と確定申告(税理士・税務署)

必要なときは、税理士・司法書士などの専門家をご紹介します。

よくいただくご質問

Q. 売ったら控除を返さないといけませんか?

A. すでに受けた分を返す必要は通常ありません。住まなくなった年から受けられなくなります。

このページの制度について

2026年11月時点の制度にもとづいています。制度は変わることがあります。詳しくは税理士・司法書士にご確認ください。個別の税額や登記、法律上の判断は、専門家にご相談ください。

  • 国税庁 タックスアンサーNo.3302(令和8年4月1日現在法令等)
  • 令和8年度税制改正(住宅借入金等特別控除の延長)

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