住宅ローン控除を受けているのご相談
住宅ローン控除を受けているマンションを売るとき
売ってその家に住まなくなると、その年から控除は受けられなくなります。次の住まいでの控除や、3,000万円控除との関係も確かめておきましょう。
はじめに知っておきたいこと
住まなくなった年から終わる
控除は住んでいることが条件です。売って退去すれば、その年から受けられません。
次の住まいで受ける場合
今の住まいで3,000万円控除を使うと、新しい住まいの入居年・前年・前々年の分の住宅ローン控除は受けられません。
制度は2030年まで延長
令和8年度の税制改正で、住宅ローン控除は2030年12月31日入居分まで延長されました。
手続きの順番
- 1査定と売った場合の税金の見込み当店
- 2控除の使い方の確認専門家
3,000万円控除と次の住まいの住宅ローン控除、どちらが有利かを税理士と確かめます。
- 3売却活動・契約当店
- 4引渡しお客様
- 5確定申告お客様
期間の目安
一般的な目安です。
査定・控除の確認
売却活動
引渡し
確定申告
はじめ8か月
かかる費用
売るときの主な費用です。
表は横にスクロールできます →
| 項目 | 中身・計算のしかた | 目安 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売買価格×3%+6万円(税別)が上限。2,000万円なら上限72万6,000円(税込) | 売買価格による |
| 売買契約書の印紙 | 1,000万円超〜5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減税率) | 1万円など |
| ローンの抵当権を消す登記 | 登録免許税は不動産1つにつき1,000円。司法書士への報酬が別にかかります | [金額] |
| 譲渡所得税・住民税 | 売って利益が出たときだけ。所有5年超は20.315%、5年以下は39.63% | 利益が出た場合 |
当店がお手伝いできること
- 売った場合の手取りと税金の見込み
- 税理士のご紹介
専門家にお願いすること
- 控除の選び方と確定申告(税理士・税務署)
必要なときは、税理士・司法書士などの専門家をご紹介します。
よくいただくご質問
Q. 売ったら控除を返さないといけませんか?
A. すでに受けた分を返す必要は通常ありません。住まなくなった年から受けられなくなります。
2026年11月時点の制度にもとづいています。制度は変わることがあります。詳しくは税理士・司法書士にご確認ください。個別の税額や登記、法律上の判断は、専門家にご相談ください。
- 国税庁 タックスアンサーNo.3302(令和8年4月1日現在法令等)
- 令和8年度税制改正(住宅借入金等特別控除の延長)
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