古いマンション(旧耐震)のご相談
古いマンション(旧耐震)でも売れるか
1981年6月より前に建築確認を受けた建物は「旧耐震」と呼ばれます。売れないわけではありません。買う方の住宅ローンや控除の条件を知っておくと、売り方を決めやすくなります。
はじめに知っておきたいこと
旧耐震の目安
1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物です。築年月だけでなく確認日で判断します。
買う方のローンに影響
金融機関によっては、旧耐震の物件への融資の条件が厳しくなることがあります。
立地と管理で決まる
駅からの距離や管理の状態、修繕の履歴が、価格を大きく左右します。
手続きの順番
- 1建築確認の時期と修繕の履歴を確かめる当店
管理組合の資料(長期修繕計画など)を取り寄せます。
- 2査定当店
同じ時期の近くの取引価格と比べます。
- 3仲介か買取かを決めるお客様
リフォームしてから売るかどうかもご相談ください。
- 4売却活動当店
現金で買う方やリフォーム前提の方にも案内します。
- 5引渡しお客様
期間の目安
仲介で売る場合の目安です。
資料の取り寄せ
売却活動
引渡し
はじめ6か月
かかる費用
売るときの主な費用です。
表は横にスクロールできます →
| 項目 | 中身・計算のしかた | 目安 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売買価格×3%+6万円(税別)が上限。2,000万円なら上限72万6,000円(税込) | 売買価格による |
| 売買契約書の印紙 | 1,000万円超〜5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減税率) | 1万円など |
| ローンの抵当権を消す登記 | 登録免許税は不動産1つにつき1,000円。司法書士への報酬が別にかかります | [金額] |
| 管理組合資料の発行 | 管理会社によって手数料がかかることがあります | [金額] |
当店がお手伝いできること
- 管理組合の資料の取り寄せ
- リフォームする場合としない場合の比較
- 買取
専門家にお願いすること
- 耐震診断(建築士)
必要なときは、税理士・司法書士などの専門家をご紹介します。
よくいただくご質問
Q. リフォームしてから売ったほうが高く売れますか?
A. 費用をかけた分ほど上がらないこともあります。そのまま売る場合と比べてからお決めください。
2026年11月時点の制度にもとづいています。制度は変わることがあります。詳しくは税理士・司法書士にご確認ください。個別の税額や登記、法律上の判断は、専門家にご相談ください。
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