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古いマンション(旧耐震)のご相談

古いマンション(旧耐震)でも売れるか

1981年6月より前に建築確認を受けた建物は「旧耐震」と呼ばれます。売れないわけではありません。買う方の住宅ローンや控除の条件を知っておくと、売り方を決めやすくなります。

ご相談は、当店の担当者が
ご自宅や施設へ伺ってお聞きします

はじめに知っておきたいこと

旧耐震の目安

1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物です。築年月だけでなく確認日で判断します。

買う方のローンに影響

金融機関によっては、旧耐震の物件への融資の条件が厳しくなることがあります。

立地と管理で決まる

駅からの距離や管理の状態、修繕の履歴が、価格を大きく左右します。

手続きの順番

  1. 1
    建築確認の時期と修繕の履歴を確かめる当店

    管理組合の資料(長期修繕計画など)を取り寄せます。

  2. 2
    査定当店

    同じ時期の近くの取引価格と比べます。

  3. 3
    仲介か買取かを決めるお客様

    リフォームしてから売るかどうかもご相談ください。

  4. 4
    売却活動当店

    現金で買う方やリフォーム前提の方にも案内します。

  5. 5
    引渡しお客様

期間の目安

仲介で売る場合の目安です。

資料の取り寄せ
2〜4週間
売却活動
3〜4か月
引渡し
約1か月
はじめ6か月

かかる費用

売るときの主な費用です。

表は横にスクロールできます →

項目中身・計算のしかた目安
仲介手数料売買価格×3%+6万円(税別)が上限。2,000万円なら上限72万6,000円(税込)売買価格による
売買契約書の印紙1,000万円超〜5,000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減税率)1万円など
ローンの抵当権を消す登記登録免許税は不動産1つにつき1,000円。司法書士への報酬が別にかかります[金額]
管理組合資料の発行管理会社によって手数料がかかることがあります[金額]

当店がお手伝いできること

  • 管理組合の資料の取り寄せ
  • リフォームする場合としない場合の比較
  • 買取

専門家にお願いすること

  • 耐震診断(建築士)

必要なときは、税理士・司法書士などの専門家をご紹介します。

よくいただくご質問

Q. リフォームしてから売ったほうが高く売れますか?

A. 費用をかけた分ほど上がらないこともあります。そのまま売る場合と比べてからお決めください。

このページの制度について

2026年11月時点の制度にもとづいています。制度は変わることがあります。詳しくは税理士・司法書士にご確認ください。個別の税額や登記、法律上の判断は、専門家にご相談ください。

  • 当店の取り扱い

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